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2022年4月13日水曜日

北海道は暖房好き??

 


「全国のみなさんすいませ~ん」・・って気持ちになるこのグラフ。「おいおい暖房エネが全国平均の3倍+?ってないわ~」とか「足引っ張ってんじゃねーぞ」、「断熱気密で省エネ?ってどの口がだよ~」、「真冬に薄着でアイス食ってるからだぞ」その他・・

まあ北海道以外の地域から見ると・・ボロカスに言われる訳です・・確かにヒートショック(家の寒さ)死こそ克服しましたが、暖房はもちろんお金も掛かる訳で・・まだまだ風当たりも強い今日この頃。

こっから先は余談ですけど・・実は、更なる断熱強化を行えば、太陽光発電に頼ることなく現状の暖房エネの概ね半分程度にはできます。📊(グラフ)で言うと概ね18~20GJ/世帯・年くらい。300mm断熱の家を10年間建ててきてその大体の感触がつかめました。それでも約20GJ/年・世帯くらいは掛かるので・・まだまだ全国平均の暖房エネと比べて約2倍・・これをさらに半分にするのは中々厳しいので・・地域に合った再生可能エネ(南部はPV、その他の地域はPV+薪やバイオマス等々)で化石エネ依存体質を変えて行きたいと思います。

結果として2009年から始めた住まいの超断熱化(300mm断熱プロジェクト)は正解でした。今後、さらに高性能な太陽光発電や蓄電池、その他の環境設備が色々が発売されるでしょう。しかし建物自体に大きな手を入れることなくそれらを全て後から導入可能な住まいにしておいて本当に良かったし、その機会を頂いた多くの建て主のみなさまに心より感謝したいと思います。

今後は北国特有の低い太陽光を受け止める壁面型太陽光発電とか地域の間伐材を薪燃料とする新たなストーブの環境的評価方法、それらを発信して移住者を増やす等々・・北海道の家づくりが新たな時代に入ります。むちゃ大変そうだけどがんばろ!

今日はグリンデイなんていかが



日本人は暖房嫌い??

 

上のグラフを見て10年前なら・・「日本の省エネ技術は世界一」とか「欧米のように暖房(化石資源)に頼らない日本の暮らしこそ真に環境的」、「暖(冷)房をなるべく使わない(嫌う)意識を育てることがよい教育&よい躾(*環境的な意味で)」・・極端なものだと「断熱なんて省エネには無関係」、「日本には断熱より通風換気が相応しい証だ」、「断熱など一手段に過ぎない」、「健康のためならいくらエネルギー(主に化石エネ)を使ってもよいのか?」こんな意見をよく聞いた。その一方でH・ショックに関しては暖房より断熱不足と結びつけて語られることが多かったように記憶している・・あれから10年が経ち最近ではそもそも「従来の断熱等級4(2022年現時:最高等級)では得られる室温が一桁に過ぎない・・」とか、「仮にその上位等級であれど、暖房(日本でいう全室暖房)前提ならば従来(採暖)と同等又はさらに省エネを望むなら非常に高い断熱水準が必要」といった具合に理解の深まりと広まりを感じる・・やっぱ時間って掛かりますよね。

ところで・・北海道や北東北にお住まいの方は「いったい何のお話し??」と思うだろう。実はマクロな視点で見れば暖房しない日本の家は世界から見て極端に寒い。反面それを不思議に思う人が少なく、世界中が暖房の省エネ化に悩む中、意図せずもの凄い省エネを達成しているというお話し。もちろん良い話しばかりではなく・・先進国の中では飛びぬけてヒートショック(家の寒さ)死が多いという事実が分かっている。

そんな理由で暮らしの中にセントラルヒーティングが定着し「暖房」と言えば当然のように家ごと暖めることを指す北海道や北東北の人達が不思議に思うのにはこんな理由がある。

確かに北海道生まれの自分でも子供の頃は「使わない部屋の電気と火は消しなさい」と言われた・・ただそれは随分と昔のことで、最近は出入りの時しか使わない玄関や用を足す以外使い道のないトイレが暖かいからといって顔をしかめる人は少ないと思う。

こんな風に北国では今や当たり前のことが全国に目を向けると全然違う。確かにエネルギーは使えど・・せっかく建てた家が原因で亡くなる人の割合は沖縄を除いて全国一低い北海道。そんな地域性を嬉しく感じます。

今日はカムバックを果たしたIVE。KPOPアイドルの養成は国家戦略なのだそう



2011年2月1日火曜日

北海道の家は暖かいのだが...

2007年度における北海道の温室効果ガスの排出実態は、13トン/人となり、全国平均に比べ20%以上多い結果となっている。

温室効果ガスの中で最大のものはCO2だが、2003年までは増加傾向にあり、それ以降は横ばいの状態である。

CO2の排出元として主なものは、上から順に産業部門、民生(家庭)部門、運輸部門、民生(業務)部門となっていてこれら4部門で総排出量の90%を占めている。

各部門別のCO2排出量を全国平均と構成比により比較すると、北海道におけるCO2排出元の第二位を占める民生(家庭)部門が大きく、およそ全国の1.6倍のCO2を排出している。

さてみなさんいかがでしたでしょうか?前回は、家全体が暖かく各室の温度差の穏やかな北海道の住宅は、脳疾患による突然死が全国平均を大きく下回る事実を取り上げました。本日はそうした一見暖かく安全な住宅が実は大きな暖房エネルギーに依存していることを述べたいと思います。私たちの身近な省エネの基準としては1999年にできた「次世代省エネ基準」がありますが、残念ながら統計を見る限り、目に見える成果をあげるにはいたらなかったようです。確かに安全であることは最優先されるべき事柄ですが、反面ほとんどの住宅が室内環境は近代的でも燃費に関しては一世代以上前か、オール電化への過度の依存のためにむしろ悪くなっているのが実情です。

2011年1月27日木曜日

北海道の寒さは本当に恐ろしいのか?

北海道への移住をためらう理由のひとつに雪と寒さがあると思う。高齢者にとっては雪かきをはじめとする作業は負担だろうし、なにより寒さは健康の敵であるからだ。本日はこんな統計を見つけたのでぜひお付き合い願いたい。
東京ガス都市生活研究所による調査によれば、日本の浴室は先進国はおろか世界的に見ても非常に危険なところらしい。反面、世界的に見れば死因として浴室での溺死はかなり珍しいケースのようだ。果たしてそれはなぜだろう?

この調査も同じく東京ガス都市生活研究所のものだが、入浴中の死亡事故は交通事故の1.5倍以上のリスクのようだ。しかしまた運転と同じように居眠りが原因で溺れるのだろうか?

実は、北海道の人間にとっては不思議なことだが、日本における浴室暖房は各国に比べて非常に遅れている。日本の浴室は床が洗い場の水掛りとなるために、脱衣所と分けて計画するのが普通であることから、浴室内に暖房機を置くことは難しい。こうした既成概念が働くので浴室を暖房しないことに違和感を覚える人が少ないのだろう。しかし隣接する脱衣所には北海道の場合ならばほとんどの場合何らかの暖房をしている。当然ながら脱衣所とドア一枚隔てた浴室も暖房空間なのである。床が水掛りのため浴室内に暖房機を置けないことは他の地域と同様ながら、浴室が暖房空間であるところが大きく異なるのである。

このデーターも数字を見ると北海道の人間ならば驚くと思う。それは浴室内が10℃という状態が珍しいからだろう。気温が10℃の室内で裸になり、42℃のお湯につかることなど現在の北海道の暮らしにおいてはずいぶん少なくなっている。血圧の変化に注目していただきたい。寒いということがどれほど健康にとってストレスになるか実感できると思う。

最後の統計は少々古いものだが、たいへん興味深いと思う。人口10万人中脳卒中で死亡する人の割合を地方ごとに比較したものである。石油ストーブが早くから普及し部屋ごとの温度差が少ない北海道の死亡率が東京とほとんど変わらないのが分かる。反面、北関東においては部屋ごとの採暖が主流であり、部屋ごとの温度差が大きい。

最新のデーターが手に入ったので合わせて掲載しておきます。
全国の47都道府県別の比較データーです。


さていかがでしたでしょうか?健康住宅などというと最近は天然素材や化学物質以外の材料でできた建物をまずイメージしがちですよね~。しかし家を暖房(全室をくまなく暖めること、部分的なものは暖房ではなく採暖と区別します。)すること。その暖房が間違いなく機能するように断熱することは、素材にこだわるのと同じくらい健康な暮らしには欠かせないことなのです。根源的に必要な要素(必須設計項目)といってよいと思います。またこうした事柄が十分理解されず、冒頭の統計のように先進国ながら国全体としては死亡率の高い住宅が多いことがたいへん残念です。

2011年1月24日月曜日

北海道の今

住民基本台帳による平成22年12月末現在の北海道の人口は5,518,088人である。


総合政策部地域行政局統計課企画情報グループ

HP:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk

今日は統計のお話し。社会を捉える上で役に立つし、イメージで物事を片付けてしまいがちな悪い癖を矯正するのにも効果的。今、北海道でなにが起こっているのかをちゃんと知りたいなあ~と思いました。

北海道の人口は平成9年(1997年)をピークに減少に転じている。特徴的なことは平成9年以降社会増減(本人の意思又は自然増減以外の理由による増減)が自然増減(出生及び死亡による増減)を一気に逆転し、現在に至るまでその傾向が続いていることである。また平成15年以降はこれに加え、自然増減もマイナスに転じ、死亡が出生を上回る自然減と社会減がセットで北海道の人口減少の主要因となっている。年齢別転入超過数に注目すると平成12年の調べでは20~29才までの層が道外に著しく流失し次いで10~19才層、30~39才層の順になっている。

要は、最近約10年間で、北海道の人口は約20万人弱減少し今後もその傾向が続くと思われる。その中で特徴的なのは本人の意思により北海道を離れる人の増加が著しいことである。さらに平成15年以降は死亡する老人の数の方が生まれる子供の数を追い越し、高齢化が進行しながら全体人口規模が縮小する状況に突入している。中でも10歳から29歳、40歳から49歳といった今後社会の消費を牽引する世代と消費の中心世代が道外に多数流失している中で消費が低迷し物が売れない状況が慢性化している点である。


全国ブロック別による将来的な人口推計比較によれば北海道の人口減少はもっとも急激かつ大きく、同様に高齢化率はもっとも高い。反面、人口減少がもっとも少ないのは沖縄であり高齢化率も最も低い。
同じ地方の一員として、所得も低く公共投資に対する依存度も低くはない沖縄だが北海道との決定的な違いは、労働生産人口の内、消費に積極的な世代である20代から40代の人口が多いこと。当然ながら出生率も高く、人口減少及び高齢化共に穏やかになる。

人口の中で生産の中心となる生産年齢人口が減少しつつも、各地域は必死に頑張り一人当たりの実質総生産を押し上げている。



民間、公共ともに用地取得や設備投資に回す支出が減少傾向にある。実質的な総支出に占めるこれら固定資本形成の割合も他ブロックに比べて低く、攻より守りに入る傾向が見て取れる。全国ブロック別一人当たり投資(平成14年度)を見ると北海道の経済体質がよく分かる。すなわち公的投資(主に公共工事)依存であり民間による投資は全国ブロック中最も低くなっている。地域経済の帳尻を公共投資によりなんとか合わせている苦しい状況が垣間見える。

さてみなさんはこんな北海道をどう思うだろうか?
私らの若い時分は「若者なら東京に行け!地方にくすぶっていてもなんにもないぞ!」だった。しかしつい最近まで、いや今でも「これからは地方の時代!」ではなかったか?そんな意味でこうした統計はある意味ショッキングですらある。しかし自覚症状のない病人ほど治療に困るものはない。たとえば北海道の抱える問題もそうした事柄を乗り越える時期に来ているのではないだろうか?統計によれば、今後、住宅を必要とする若い世代は全国一早く消滅する地域が北海道であるし、消費に対して消極的な高齢層がこれまた全国一の速度で増えるのもそうである。この事実に慄いて道外に脱出を図れば前述の統計結果を自ら肯定する結果となり.....(笑)

そんな意味で統計に向き合う勇気が今必要なのではないでしょうか?
ちなみに読売新聞の調査によるセカンドライフの移住先人気ランキングの第一位は沖縄県、第二位は北海道である。